一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏の「日銀の異次元緩和は賃金を目標にしなかったのが基本的な間違いだ」のコピペです。
経済の知識がほとんど皆無の私ですが，氏の主張は傾聴に値するように思います。なぜなら，一方向からだけでなく他方向から，それも自ら動いて見，そして考察しているからです。
また，うやむやになっているアベノミクスを評価する際にも，参考にできそうだからです。
異次元緩和は目的も手段も間違い
物価と賃金の関係を逆にとらえる
日銀は異次元緩和によって消費者物価を引き上げることを政策目標とし、そのために市場から国債を買い上げてきた。
このため、金利が低下し円安が進んだ。それが株価を引き上げた。しかし、賃金も物価も上がらなかった。
物価が上がらなかったのは当然のことだ。
まず、国債を買い上げても、日銀の当座預金が増えるだけで、貨幣残高は増えなかった。銀行貸し出しが増えなかったからだ。
円安になると、日本の輸入物価も輸出物価も同じ率で上昇する。したがって、日本の交易条件は変わらない。しかし国内に対する影響は異なる。
円安になると、輸入物価が上昇する。企業はその一部を国内物価に転嫁する。他方で、輸出物価の上昇によって企業利益が増えるが、その一部を賃金上昇という形で国内に還元することはない。
このため、企業利益が増え株価が上がるのだ。
しかし、このメカニズムはわかりにくいため、労働者から反対が起きない。実際、本来であれば労働者の味方であるべき民主党（当時）も、政権時代に円高を必死に阻止して円安に誘導しようとした。
異次元金融緩和は目的も手段も間違っていた。
第1に、賃金の上昇を政策目標とすべきであるにもかかわらず、物価の上昇を政策目標とした。
これは、上で述べた賃金と物価の因果関係を逆に捉えたための間違いだ。
第2に、政策手段として国債の購入を行なった。これによって日銀当座預金というマネタリーベースが増えた。しかし、金融機関の貸し出しを通じて市中に出回るマネーストックが増えたわけではない。
だから、物価上昇率引き上げという目標を実現できなかったのは当然のことだ。
「国内にいる限り問題ない」のか？
いま直面しているのは「悪い円安」
日本では賃金が低い。しかし、価格も安い。「だから別に問題はない」といえるだろうか？
冒頭で紹介した事例を思い出していただきたい。昔は住めたアメリカのアパートを、いまや日本人は借りることができない。だから、企業は海外駐在員を置けなくなる。これは、日本企業が外国で活動できなくなることを意味する。
留学もできなくなるだろう。これらは日本の経済発展にとって望ましいことではない。また介護などのために必要とされる労働力を外国から呼ぶことも難しくなる。
それだけではない。日本国内にとどまっても問題だ。
日本は多くのものを輸入している。それらの価格が高くなれば、日本人の生活は貧しくなる。
実は、このことこそ、いま日本が直面しつつある問題だ。
いま輸入物価が急上昇している。これまで企業は輸入物価上昇を国内物価に転嫁してきたが、今回はすべてを転嫁できるかどうかわからない。
企業が負担すれば、企業の利益が減る。
これまでは、円安が企業の利益を増やした。いま進行しつつある円安は企業の利益をも圧迫する可能性が強いという意味で「悪い円安」だ。
詳しくは本コラム（2021年10月28日付）『日本を衰退させる『悪い円安』、日銀は緊急利上げで阻止せよ』を参照してほしい。
今後、企業が輸入物価の上昇をどれだけ国内物価に転嫁できるかを注視する必要がある。
ただし仮に国内物価に転嫁ができたとしても、それで問題が解決されるわけではない。これは実質賃金を下落させるからだ。
輸入物価の上昇が一時的なもので終わることを望みたい。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
