以下は，幻冬舎GOLDONLINE提供記事のほぼほぼコピペです。
厚生労働省は来年度の「年金額改定」において，夫婦が手にする年金額のモデルケースを示しました。その金額で，果たして老後，暮らしていけるのでしょうか。考えてみましょう。
厚労省によるモデルケース…該当者は少数派
厚生労働省は『令和4年度の年金額改定』で，令和3年度から0.4％引き下げるとしました。モデルケースとして，67歳新規算定者の年金額を以下の通り示しています。
■国民年金（老齢基礎年金満額:1人）
令和3年度:月額6万5,075円→令和4年度:月額6万4,816円
■厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
令和3年度:月額22万0,496円→令和4年度:月額21万9,593円 ここであげられている「夫婦」というのは，「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準」というもの。つまり「会社員の夫と，専業主婦の妻」という組み合わせを想定した計算ということです。
賞与込みで月額43.9万円ということは，年収換算526万8,000円になります。それだけの年収を手にしている人がどれほどいるのでしょうか。
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると，男性会社員の平均年収545万9,500万円，中央値は447万2,620円でした。年収526万円未満は，男性会社員の63％ほど。示されたモデルケースの年収を得ている男性会社員は4割弱と，若干少数派になります。
夫婦で手にする年金額，4パターン
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると，国民年金受給者平均年金額は月額5万6,358円，厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金額は月額14万6,145円でした。 男女別にみてみると，国民年金は男性5万8,866円，女性5万3,699円。厚生年金は男性16万4,770円，女性10万3,159円です。
これらから，さらに夫婦ふたりの年金額をパターン別に考えてみましょう。
■「会社員の夫」と「会社員の妻」:26万7,901円 （夫16万4,742円+妻10万3,159円） ■「会社員の夫」と「専業主婦/自営業の妻」:21万8,854円 （夫16万4,742円+妻5万4,112円）
■「自営業/専業主夫の夫」と「会社員の妻」:16万2,848円 （夫5万9,040円+妻10万3,808円）
■「自営業/専業主夫の夫」と「専業主婦/自営業の妻」:11万3,152円 （夫5万9,040円+妻5万4,112円）
ちなみに，年金受取額の分布によると，平均以上の年金を受け取る男性会社員はおよそ5割，女性は4割ほどになります（関連記事: 『【2022年】年金月額別「受給者」分布表』 ）。
余裕のある老後を実現するには，いくらあればいい?
将来，いくらくらい年金がもらえそうかをみてきましたが，将来，いくらあれば老後は安心して過ごせるのでしょうか。公益財団法人生命保険文化センター『令和元年度生活保障に関する調査』によると，現役世代は「夫婦で最低限，月22.1万円が必要」と回答し，「余裕のある老後を送るなら夫婦で36万円は必要」と答えています。
厚生労働省のモデルケースによる年金額だと，最低限の暮らしは保証される水準です。さらに余裕のある暮らしを望むなら月に15万円，年間180万円，仮に定年後20年の老後を見据えるとなると，3,600万円不足する計算になります。また会社員夫婦の場合は，月に9万円，年間108万円，20年で2160万円ほど足りません。
また総務省『家計調査家計収支編』（2020年）で高齢者夫婦（夫65歳以上，妻60歳以上のみの無職世帯）の平均的な家計をみていくと，実収入は23万7,659円，そのうち公的年金は21万5,288円。また実支出は27万0,929円，そのうち消費支出は23万9,947円でした。この結果が「平均的な夫婦の老後」と捉えると，「現役世代が思っているほど老後にお金はかからない」といえるでしょう。 ただあくまでも，これらは統計調査の数値によるもの。実際にどれくらいかかるのかは夫婦それぞれですし，将来のことは誰にもわかりません。 大切なのは，これらを元に夫婦で老後のことをよく話し合うこと。そしてそれを元に，計画的に資産形成を進めていくことです。
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