以下は，マネーポストWEB 提供記事（週刊ポスト2022年5月27日号）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。
「再建築不可物件」の問題をどう解消する？
一度更地にすると，新たに建築することができない「再建築不可物件」というものがある。中には，長年空き家のままで放置され，近隣住民が迷惑しているケースもあるだろう。再建築不可物件の問題について，弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。
【相談】
東京の下町に引っ越し。不快なのは，隣町に再建築不可物件といわれている空き家が何軒もあること。どの家もボロボロで景観も悪く，地震が多い昨今，この家々が災害被害を大きくするのではと心配になります。更地にできないのは，自治体の怠慢でしょうか。何をどうすれば，この問題を解消できますか。
【回答】
再建築不可物件とは，現在の建物を取り壊せば，新たに建築できない土地をいいます。『建築基準法』では，建物の敷地が道路に2m以上の幅で接していなければ，建築確認を受けられません（接道条件）。袋地であったり，公道に面しても間口が狭く，2m未満などの場合です。建築確認がない建物は，取り壊しを命じられることもあります。
この点，昭和25年の『建築基準法』施行前に，接道がない状態で建築された建物は違法建築になりませんが，改築ができず，再建築不可物件になっています。
「柱一本残せば，大修繕で改築できる」という話も聞きますが，注意が必要です。小規模木造住宅は，建築確認を受けなくても大規模修繕ができますが，再建築不可物件は大規模な修繕をすると，その時点で『建築基準法』が適用されます。その場合，一定の事項については適用除外もありますが，接道条件はそこに含まれておらず，それまで適法だった再建築不可物件が違法な建物になり，役所に知られると，建物の除却等の措置を命じられる可能性も否定できません。」
大規模修繕とは，「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の修繕」です。したがって，壁や柱の半分以上の修繕はできません。しかし，小規模の修繕はできるので，建物を長く維持することは可能です。とはいえ，土地に完全な効用がないことは否定できず，価値も大きく下がります。そのため，不動産を購入する際，接道条件の有無は非常に重要な要素なので，仲介する宅建業者が説明すべき事項になっています。
さて，その解消ですが，再建築不可物件であっても建物が使用できる限り，無価値とはいえません。所有者が，周囲の環境にふさわしいリフォームができるように支援する制度を整えるか，公で買い上げるくらいしか思いつきません。
【プロフィール】
竹下正己（たけした・まさみ）／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。
≪かつては農地を宅地に造成した場合に，その後はミニ開発の宅地に。心配な方は法務局（登記所）発行の「登記事項証明書」と「図面」でご確認下さい≫
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
