以下は，著作権が日本FP協会に帰属するものを，一般用にアレンジしたものです。最後に≪私感≫を付け加えました。
学習指導要領の改訂により，2022年4月から高校の家庭科で「資産形成」の内容が組み込まれました。さらに，同時期に成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられ，18歳より自らの意志で金融商品の取引ができるようになることから，若年層の投資熱が高まることが予想されます。新成人となった「18歳」に対するアドバイスです。 |
18歳の投資デビューが増える？
2022年4月から高校の家庭科では，家計管理の基礎を教える授業で「資産形成」に触れられるようになりました。
家計管理に加えて，ライフプランやリスク管理，金融商品のメリットやデメリットについても触れられ，高校生が株式や債券，投資信託といった基本的な金融商品の特徴について学ぶようになります。
それに応じて，学校現場だけでなく，金融教育や投資のイベントも増え，高校生から投資について考える機会が多くなることが予想されます。
また，民法の改正により2022年4月から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。＊「年齢計算に関する法律」参照
高校の授業で投資について学ぶようになり，さらに18歳で成人となることで，実際に投資してみようする方が増えるでしょう。
未成年口座ではなく通常の口座開設が可能に
未成年（かつ未婚者）のうちは，親権者または未成年後見人の同意があれば，未成年口座を開いて投資をすることができます。
成人になると父母の親権に服さなくなるため，一人で契約ができるようになることから，保護者の同意なしに，証券会社に一般口座を自分で開き，一人で投資取引ができるようになります。
さらに，未成年口座では取り扱いができない信用取引についても，18歳や19歳でも一人で行えるようになります。
最近は，すべてオンラインで口座開設が完了できるネット証券も増えています。18歳になった高校生が，父母の目の届かないところで投資をスタートする可能性もあります。
18歳から購入しやすい金融商品は
18歳では，どのような金融商品に投資をはじめたらよいでしょうか。個人が取引できる主な投資には，株，債券，投資信託など，様々な商品がありますが，初めて投資をするのであれば，少額で，できるだけリスクが小さいものから始めるべきでしょう。
その際，少額でできる投資としては，投資信託の積み立てやスマホ少額投資などが考えられます。
ネット証券の中には，月100円から投資信託の積み立てができるところもあり，少額で購入時期の分散もできます。
無理のない金額で始めることで，長期で積み立てを続けることが可能です。このように，少額かつ長期の積立投資を提案すれば，値動きをそれほど気にする必要がないため，学業への支障も出にくいと言えます。
積立投資をアドバイスする際は「つみたてNISA」も選択肢に入るでしょう。
これまでつみたてNISAを利用できるのは20歳からでしたが，2023年1月1日以降は，18歳から利用できます。
非課税制度を活用できることに加え，低コスト（信託報酬が一定水準以下，販売手数料0円）かつ，毎月分配ではないもので，長期投資に適していると金融庁が判断した商品のラインアップに絞られているため，投資初心者でも利用しやすいと言えます。
また，2024年からNISA制度の改正により，つみたてNISAは口座開設期間が5年間延長され，2042年まで口座開設ができるようになります。
2042年に購入した商品は，2061年まで非課税で保有できるため，長期間，じっくり投資することにも向いています。
一方で，つみたてNISAでは個別株などへの投資はできず，NISA口座と他の課税口座との損益通算や損失の繰越控除もできない点は注意が必要です。
そのほか，スマホ少額投資（スマホアプリを使った少額でできる投資）も一案です。
スマホ専用の投資サービスで，証券会社にもよりますが，1株単位（単元未満株）のほか，100円や500円，1000円などの少額で日本株や米国株に投資することもできます。
株に興味がある場合に，いきなり単元株を買うのではなく，少額で試せるというメリットがあります。
ただし，通常の株式投資に比べて一般的には売買コストが高めで，指値注文ができないデメリットもあります。
また，単元株に達するまでは原則として株主優待がなく，株主総会での議決権もありません。
ほかにも，ポイントを使って投資できるサービスも増えています。
まずは投資を体験してみたいという人には，一例として，比較的気軽に投資体験ができる，ポイント投資を提案するのもよいでしょう。なお，ポイント投資は現金を使わずに投資ができますが，ポイント欲しさに買い物などを重ね，かえって資金不足に陥ることのないよう，事前の注意も必要です。
このようにいずれの商品やサービスにおいても，メリットとデメリットがあります。
知っておきたい基本中の基本
投資をする際に知っておきたい基本が，「低リスク・高リターン」といった『おいしい商品』は世の中に存在しないということです。
リスクとリターンは相関関係にあり，高いリターンを求めればリスクが高くなり，リスクを抑えれば，期待リターンも低くなります。
加えて，投資をする際には対象となる金融商品の特徴を理解することが不可欠です。
また，短期間に売買を繰り返すような"投機"ではなく，時間をかけてじっくり資産形成を目指す"投資"でなければなりません。
短期的な値動きに対して一喜一憂するのではなく，毎月定額を積み立てていくことで高値づかみを防ぎ，コストを平準化させながら，長期的な視点で投資することが必要です。
なかには，周囲から「必ず儲かる」などと誘われてまとまったお金を投じるケースや，借入してまで投資するケースもあるかもしれません。
言うまでもなく借金をしての投資は厳禁です。
また，自分が理解できないものへ投資をすることも危険です。
もし，少しでも不安を覚えたら，一人で思い悩まずに，保護者や消費者ホットライン（番号「188」）などに相談することも必要です。
大きな損失を被ることのないように，早めに対処する方法を事前に覚えておきましょう。
いずれも，初めて投資をする18歳が，大きな損失を被り，投資について苦手意識を持ってしまうことのないように，投資の仕組みを理解したうえで，大きな失敗を回避できるようにしなければなりません。
保護者に伝える「18歳の投資」の注意点
未成年者の場合，親権者または未成年後見人の同意を得ずに締結した契約は，原則として「未成年者取消権」によって取り消すことができます。
そのため，これまでは，知識がない状態で安易に契約を交わしても，20歳未満であれば契約を取り消すことができました。
しかし，成年年齢引き下げにより，今後，未成年取消権が適用されるのは18歳未満となることに注意が必要です。
成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたばかりで，現在の18歳や19歳は，自分が成人である自覚ができていない人もいるかもしれません。
ネット上の不確かな情報を元に一人で投資をはじめ，詐欺等の犯罪にあう可能性もあるため，保護者に注意を促したいところです。
また，中高生から18歳くらいの子どもを持つ保護者自身も，投資についての知識を持っておくことが必要です。
わが子が投資について興味を持ちはじめたときに，家族で投資について話す機会を持ちましょう。
※本記事の情報は，特定の商品や投資手法を推奨するものではありません。また，投資助言にあたる行為を行うなど，資格・認可が必要とされる業務については，当該資格・認可を得るか，資格・認可を有する専門家との協働が必要です。
≪かつて後見人制度が眠っている高齢者の資産を市場参入させる側面を有していたように，成人年齢を引き下げて，無知・浅薄な知識を利用して市場に取り込むだけにならないことを切望します。実質の欠けた株価のためなら，子供や若者を大切に育てたことにはならず，日本の将来も……。本来，教育後に選挙権付与・成人年齢の引き下げ等があるべき，と考えるのは私だけでしょうか？≫
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
