１１月１８日記述。入院する前々日に書いて，土曜日にアップしようとしてものです。今なら，まだ時期を逸していないかなと思いまして，敢えて……。
行政（国及び多くの都道府県）の「withコロナ」「コロナ禍」での方策は，かつて叫ばれた『医療崩壊回避』ではないように思うのは私だけだろうか？
コロナ対策のGotoキャンペーンは，７月下旬から始まった。その後に，第二波の兆候が表れ，８月にピークが訪れた。
第一波と第二波の間に行なわれたことを思い出すと……。
経済活動停止の影響が多くの業種に出たことの反省として，特に，観光業や飲食業にカンフル剤の必要性が政治・行政から叫ばれた。持続化給付金や家賃支援給付金が「焼け石に水」だったことからすれば，当然かもしれなかった。
また，マスクや消毒薬や感染用防護服の不足状態からの解放。関連して，医療従事者に感謝する報道がマスコミに溢れた。
しかしながら，ほとんどが感謝だけに終わってしまった。何度も波が押し寄せるという感染症の専門家？の指摘がありながら，無症状や軽症者のために自宅やホテルを利用できるようにはなったが，医療崩壊を防ぐための方策は採られなかった。大病院であっても，収支や人員を無視して医療体制を変えることなどできない。限りある人員や施設をやりくりして，少々増床するのがやっとである。
コロナに対する不安感は，医療崩壊回避でなく検査体制の充実に向かってしまった。第一波で医療崩壊を起こさないために，検査数を減らしているのでは？という疑念が生じていたからかも。
それでも，第二波は比較的症状が軽く，重症化しにくい？と言われる高齢者でない方々の感染で，ピークを超えることができた。それは，単に運が良かったにすぎなかった。そして，『医療崩壊回避』は忘れ去られてしまうのである。
第三波にさしかかっていると言われる現在，重病者に対応できる医療体制が以前とさほど変わっていないにも拘らず，重病化しやすい高齢の罹患者が増加している。
第一波と大差ない医療体制でありながら，医療崩壊を回避するための方策は出されないままである。そして，Gotoトラベルはコロナの地方拡散を招くとともに，地域内での蔓延をもたらし，脆弱な地方の医療体制の崩壊を招くであろうことが明らかである。
にも拘わらず，経済を回す？ためにGotoを推進している。もし，withコロナを標榜するのであれば，医療崩壊回避と経済政策を同時に展開しなければならないはずである。少なくとも経済を回す？方を抑制しなければならない。
それをしないためには，個々人に感染防止対策を呼び掛けて，行政のアリバイ作りをして，結局感染者に責任を押し付けるしかないのである。
しかしながら，このやり方は，失敗に終わるであろう。なぜなら，（今ではマスコミも触れない）感染経路不明者率が第一波・第二波の比ではないからである。その結果は，真の意味で【withコロナ】の到来である。そして，それは安全かつ長期の免疫力をもったワクチンが開発され，日本国民だけでなく，全世界の人々に接種されるまで続くであろう。
＜蛇足＞
行政はなぜ経済を回す方策に邁進しようとするのか？
その理由は，一年以内に迫った衆院選挙のためであるという指摘がある。医療崩壊を回避しても票を獲得できないが，経済を回す？ことができれば票を獲得できる。もしその指摘が真実だとすれば……。
これは本日１２月２日朝に知ったことですが，通販の送料にもコロナ対策？として補助金が給付され，無料になっているとのことです。残念ながら，＜蛇足＞を裏付けるものの一つかも。
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
