本末転倒【付録】からスタート ＊こんな構成は最後にしたいのですが……。
１２月９日夜？年収２００万円以上の方が２割負担となるとの報道がありました。試算によりますと，上位３０％にあたる３７０万人が該当するようです。
つまり，７０％，１２７０万人が年収２００万円未満ということです。１２７０万人の後期高齢者がひと月１６万６６６６円未満で生活することに，何ら問題を見い出すことのない政治・報道に，愕然とします。
【本題】
原則７５歳になるとすべての方が，後期高齢者医療制度に自動的に移行します。その運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合です。なお，１８１５万人の後期高齢者のうち，７％の方が３割負担（年収３８３万円以上）。
現在，後期高齢者の医療費負担は，１割です。そして，現役世代の健康保険料がここ１０年で１０万円の負担増（労使折半なので実質５万円）になっています。そのお金は拠出金という名目で，その約６割が後期高齢者医療制度を支えるために使われています。つまり，後期高齢者の医療を支えているのは，現役世代という構図です。
また，これとは別に黒字だった健康保険組合の収益が悪化して４割が赤字に，解散する組合も増加。解散すると「協会けんぽ（全国健康保険協会）」に加入することになりますが，「協会けんぽ」も経営が苦しく，税金など国庫から支援していますが，その額が年々増加。それがまた，国の財政悪化に。
そこで，現役世代の負担軽減を目的として，団塊の世代？が後期高齢者に該当し始める２０２２年１０月から，一定の年間所得がある７５歳以上の後期高齢者の医療費負担を現行の１割から２割に。２割を負担する年間の所得額（単身世帯で年金収入のみ）の分岐点を，１７０万円以上にするのか，２４０万円以上にするのか，という問題です。
（２）に続く
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