数兆円から数十兆円が補正予算や予備費に盛り込まれると，コロナ対策により影響を受けた事業主のための経済対策の本気度は高いようにも見えます。
ところが，持続化給付金・家賃支援給付金・休業要請協力金で，事業主に届くのは数十万円から百万円単位の額。それも申請しなければ給付されません。それらの給付金は，残念ながら，本来の利益には遠く及ばないのが実情です。
そうだとすれば，遅かれ早かれ事業からの撤退や倒産，閉店が生じ，そこで働いていた方もその職を失うことに。
一方，「Go to」に象徴されるキャンペーンの受託会社には『億』単位の契約金が支払われています。その額は，減益・減収を補うものとは言えないまでも，本来，それがなくても倒産の憂き目に遭うことがない規模の法人です。
結局，いつまで続くかわからないコロナ蔓延中，そしてその後には，資本力のない事業主が淘汰され，そうでない事業主だけが生き残ることになるでしょう。
『付記』
１２月２８日から１月１１日まで，Go toトラベルが全国的に一時停止に。そして，キャンセルには料金の３５％から５０％の補助に。
原資は，税金か国債発行で得たお金！
年末年始はいつも予約で一杯だから，Go toトラベル目当てのお客がキャンセルしてもすぐに埋まるのかもしれません。もし，そこに５０％の補助が加わることになれば？
下衆の勘繰りに過ぎなければいいのですが！
【補】
５０％の補助は，旅行会社を通しての予約の場合，旅行会社と宿との折半（割合は不明）だそうです。
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