３度目の緊急事態宣言の対象都府県で，時短営業の場合，居酒屋を営む店舗では「酒」を出さない要請が……。
こんなことってありでしょうか？
これは実質，休業要請です。にも拘らず，協力金は，時短要請と同等の金額を考えているようです。居酒屋にはお金を出したくない意図がミエミエです。それは，選挙の票にならないからでしょうか？
一方，生活必需品を除く１０００㎡超の店舗には，休業要請です。１０００㎡は約３００坪，１坪は約２畳ですから，約６００畳のお店です。こんなお店は，大企業，少なくても中企業と言うべきでしょう。
一見，政府はこのような方の票を失うことを回避しなければならないはずです。しかしながら，両者はこれまでズブズブの関係でした。そしてこれからも持ちつ持たれつの関係を続けていくことでしょう。そうだとすれば，票を大きく失うことにはならないのです。
多くの居酒屋は，小企業や個人経営です。休業要請に等しい扱いを受けながら，協力金は時短並み。
政府は「短期間に，最大限の効果」を目的としていますが，先に発表されたＩＯＣ会長のＧＷについてのコメントと合致しているのはなぜでしょう？
それは，政府から，予め今回の緊急事態宣言の期間と凡その内容が伝えられていたからでしょう。また，分科会の感染症の専門家の「期間が短すぎる」との意見を無視して，ＩＯＣ会長の来日に合わせた，１週間ほど余裕を設けたと言っても過言ではないでしょう。
ここで一言，ＩＯＣは，五輪を開催できれば，莫大な収入を得ることができるのです。だから，開催をしたいのです。日本人を犠牲にすることに何ら躊躇するものではありません。
そんなＩＯＣにモノを言える日本人はいないのでしょうか？
このような情況に加え，保健所職員の過労，医療従事者の慢性的疲労，医療崩壊が叫ばれています。それでも五輪・パラは開催すべきなのでしょうか？
五輪・パラの開催について，日本はもとより世界のアスリートにも問いたいと思います。五輪・パラに出場するトップアスリートは，連盟や協会に登録し，かつスポンサー契約などとの関連があって，声をあげにくい状況にあるでしょうが。
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