以下は，幻冬舎GOLD ONLINE提供記事（GGO編集部）のほぼほぼコピペです。最後に≪私見≫を記しました。
「人生100年時代」を控え、公的年金だけでは老後資金を完全に賄えないといわれています。そんななか、税制優遇を受けられる積み立ての方法として「iDeCo」や「NISA」がクローズアップされています。それらに加え、掛金の一部が所得控除の対象となる「個人年金保険」があります。しかし、果たして「iDeCo」や「NISA」と異なるメリットはあるのでしょうか。検証とともに解説します。
個人年金保険とは
個人年金保険とは、「60歳まで」「65歳まで」等、決まった年齢までお金（保険料）を積み立て、その後、積み立てられたお金を原資として年金を受け取るしくみの金融商品です。 「保険」という名前がついているものの、死亡保障等の機能よりも貯蓄の機能の方が強くなっています。
保険料の一部につき「生命保険料控除」を受けられる
個人年金保険の保険料は、所得税・住民税のそれぞれについて、「個人年金保険料控除」または「一般生命保険料控除」の対象となります。
◆「個人年金保険料控除」の対象となる場合
「個人年金保険料控除」の対象とするためには「個人年金保険税制適格特約」を付ける必要があります。この特約を付けられる要件は以下の通りです。
【「個人年金保険税制適格特約」を付けられる要件】
・払込期間が10年以上 ・年金の支払開始年齢が60歳以上
・年金受給期間が10年以上
◆「一般生命保険料控除」の対象となる場合
個人年金保険に「個人年金保険税制適格特約」を付けられない場合、「一般生命保険料控除」の対象となります。
また、個人年金保険の種類のうち、後述する「変額個人年金保険」については、「個人年金保険料控除」ではなく、「一般生命保険料控除」の対象となります。
「一般生命保険料控除」は、典型的な生命保険である「定期保険」「収入保障保険」 「終身保険」と同じ枠です。したがって、既にほかの生命保険で「一般生命保険料控除」の枠が埋まっている場合は、税制上の特典は受けられないということになります。
◆個人年金保険で控除を受けられる額
個人年金保険料控除においては、所得税と住民税のそれぞれで、保険料の額の一部について控除を受けられます。以下の通りです。
【所得税における所得控除額】
・年間保険料2万円以下:全額
・年間保険料2万円超～4万円:保険料×1/2+1万円
・年間保険料4万円超～8万円:保険料×1/4+2万円
・8万円超:4万円 【住民税における所得控除額】
・年間保険料1.2万円以下:全額
・年間保険料1.2万円超～3.2万円:保険料×1/2+0.6万円
・年間保険料3.2万円超～5.6万円:保険料×1/4+1.4万円
・5.6万円超:2.8万円
このことからすれば、月々7,000円～1万円を積み立てるのがちょうどいいといえます（月額最低1万円からの保険会社もあるためです）。
個人年金保険の商品にはどんな種類があるか
個人年金保険の商品の種類は大きく分けて以下の通りです。
【個人年金保険の商品の種類】
・ノーマルな個人年金保険（円建て）
・外貨建て個人年金保険
・変額個人年金保険
しかし、あらかじめ言っておくと、「ノーマルな個人年金保険（円建て）」はあまりおすすめできません。
なぜなら、運用が日本国債で行われているからです。日本では長年にわたりマイナス金利政策がとられているため、国債の利率は著しく低くなっています。
お金が増える効果はほとんど見込めず、実質的なメリットは「個人年金保険料控除」の節税効果だけということになります。なお、生命保険会社も商品の運営自体が苦しくなっており、販売停止にしているところもあるくらいです。
したがって、もし活用するとすれば、「外貨建て個人年金保険」または「変額個人年金保険」ということになります。以下、それぞれについて説明を加えます。
◆外貨建て個人年金保険
「外貨建て個人年金保険」は、主に「米ドル建て」です。アメリカ国債で運用されているため、運用利率が高くなっています。
ただし、為替相場の変動の影響を受けるので、為替相場が「円高ドル安」に触れた場合に円換算の金額が目減りしてしまう「為替リスク」があります（対処法については後述します）。
◆変額個人年金保険
「変額個人年金保険」は、株式や債券等の複数種類の投資信託のなかから、自分で運用方法や組み合わせを選ぶスタイルの商品です。
どれを選ぶかは自己責任なので、ハイリスク・ハイリターンの商品といえます。 特に人気があるのが、「アメリカ株式」や「世界株式」の投資信託で運用するものです。
◆「外貨建て個人年金保険」「変額個人年金保険」のリスクと対処法
「外貨建て個人年金保険」は為替相場の変動、「変額個人年金保険」は株式相場や債券相場の変動の影響を受けるというリスクがあります。
しかし、個人年金保険という金融商品の特性として、毎月一定額の保険料を払い続けるしくみ自体が、自然とリスクの分散になっています。
たとえば、保険料を毎月1万円ずつ支払って積み立てていく場合を想定すると、米ドルであれば「1ドル133円」の時は1万円で約75.2ドル分になり、「1ドル110円」の時は約90.1ドル分となります。つまり、「円安ドル高」の時は少ないドルを購入し、「円高ドル安」の時はたくさんのドルを購入することになります。
これを長期間続ければ、結果として、その間の平均値で購入したことと同じ効果が得られます。騰落のリスクが分散され、長い目で見れば、お金が増えていく可能性が高いといえます。 投資信託についても同様です。特に、過去をみると10年に1回くらいの頻度で大暴落が起きていますが、大暴落した場合は同じ額でたくさんの口数を購入できます。また、大暴騰した場合には、「高値掴み」を最小限に抑えることができます。
したがって、短期的な騰落に一喜一憂せず、20年～30年、何があっても淡々と同じ額を機械的に積み立て続けるしくみは優れているといえます。
iDeCo、NISAにない個人年金保険のメリットは?
iDeCo、NISAにない個人年金保険のメリットはあるのでしょうか。検証します。
◆個人年金保険は税制メリット、手数料等でiDeCo、
NISAに及ばないが… まず、所得控除の面では、「掛金全額の所得控除」を受けられるiDeCoに及びません。また、増加益への課税の点では、「非課税」となっているNISAに及びません。 さらに、個人年金保険は、後述するように死亡保障等の「保険」の側面も持っているうえ、営利企業である生命保険会社の商品であるため、販売や維持にかかるコストが余計に差し引かれています。
なお、iDeCoやNISAの場合でも証券会社の手数料がかかりますが、手数料が著しく低く運用実績もよい「インデックスファンド」等の商品がメインとなっています。
しかも、個人年金保険の場合、途中で保険料が払えなくなって解約したら、損をするリスクがあります。 これらの点だけみると、個人年金保険は選ぶメリットがないように見えます。
しかし、個人年金保険の商品のなかには、iDeCoやNISAにはないメリットを持つものがあります。以下の通りです。
・働けなくなったときの「保険料払い込み免除」がある商品 ・運用実績が優れている商品
◆働けなくなったときの「保険料払い込み免除」がある商品
まず、働けなくなったときに「保険料払い込み免除」を受けられる商品があります。これは「保険」ならではのものといえます。
所定の就業不能状態や障害状態になったら、保険料の払い込みが免除されます。つまり、以後は保険会社が保険料を代わりに払っていってくれるということです。
iDeCoやNISAには、このような機能はありません。
◆運用実績が優れている商品
次に、運用実績が優れている商品は、主に、「変額個人年金保険」のなかにあります。
上述したiDeCo、NISAの税制上の優位性を考慮しても、なお、運用実績が優れているのであれば、加入のメリットがあるといえます。
保険会社や代理店には、変額保険や投資に詳しい営業担当者がいます。そのような担当者を選び、過去の運用実績や運用方針について質問すれば、教えてもらえます。
また、過去の運用実績は保険会社のホームページで確認できます。
このように、個人年金保険の商品のなかには、iDeCoやNISAの優位性を考慮に入れても、加入のメリットを見出せるものが存在します。iDeCoやNISAと併用することも含め、検討する価値があるといえます。
≪同じように新NISAとの比較を試みる必要がありそうですね≫
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
