成人＝18歳に引き下がる！

　 以下は，MONEY PLUSの記事のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

　来年（2022年）4月1日より，成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。

この決定の背景には，「18歳以降の若者への自己決定権の尊重」，「諸外国との足並みを揃える」など，さまざまな理由がありますが，実際に成人年齢が引き下がることで，私たちの社会生活にも大きな変化が伴うでしょう。

　「成人20歳⇒18歳」となることで，税金の制度ではどのような部分に気をつければよいのでしょうか。ポイントを解説していきます。

諸外国の状況は？

　世界の国々では，何歳からが成人として扱われるのか。G7（先進７か国）を例に出すと以下の通りです。

 

主要国の成人年齢

カナダ 18歳（6州）／19歳（4州）※州によって違いあり。

フランス 18歳

ドイツ 18歳

イタリア 18歳

イギリス 18歳

アメリカ 18歳（37州）／19歳（２州）／21歳（1州）※州によって違いあり。

日本 20歳

　上記の国以外でも，世界中の多くの国々が成人＝18歳としており，むしろ成人＝20歳としている方がマイノリティであることが分かります。

　日本も古くは江戸時代，15歳で元服＝大人の仲間入り，とされていました。昔は地域によってばらつきがあったようですが，明治29年に制定された法律により，「成人＝20歳」と定められました。

　今後は，世界基準に足並みを揃えていくと同時に，18歳からは一人の大人として自立を促し，責任をもって社会に参加させる動きが強まっていきます。

新成人になる対象の生年月日は？

　改正された法律の施行は，2022年4月1日からです。つまり，2022年4月1日時点で，18歳～19歳の人は，その日から「成人」となります。

変わること。変わらないこと

　まず，私たちの多くの生活に関わる主な点について，以下の表にまとめました。

　それでも飲酒や喫煙，ギャンブルなどは，今まで通り20歳からというルールに変わりはありませんが，国家資格の取得年齢が下がったことなどは，優秀な人材が世に出るチャンスがこれまでより増えた，と言えるでしょう。

　一方で，各種の契約年齢が引きさがったことは，注意が必要なポイントです。

　親の同意を必要とすることなく，自分の意思で契約行為をする権利を有します。権利があるということは，同じように義務も発生するということ。今後は，お金にまつわる社会のルールをきちんと学んでおかなければ，あとあと大きなトラブルに巻き込まれてしまう危険性を有しています。

　例えば，悪徳商法やマルチ商法のような消費者契約。これまでは，「親の同意が無かったから」という理由で取り消すこともできました。今後は同じ理由での取り消しは効かなくなります。

　また，消費者金融でも，親の同意を必要とせずに契約が可能となります。「お金の使い方を知らない」，「お金の怖さを知らない」，そんな理由で後悔しないために，お金の教育の必要性は高まるでしょう。

　また，NISAの加入対象も「成人」とされていたため，18歳からに引き下げられます。当然，投資・運用に対する一定の知識やルールが必要になっていきます。

　ただでさえ，投資教育を受ける機会が少ない日本ですから，今後は10代のうちから，投資に関する教育が必要になる時代が迫っていると感じます。

≪契約締結において未成年の場合は「無効」でしたが，それが１８歳以上は「有効」となります。これまでとは真逆のことが行われようとしているのです。それでなくても，契約という概念に疎い方が多い日本において，施行後の契約上のトラブル件数の上昇は，火を見るより明らかです。しかしながら，学校の消費者教育は貧困そのもの。にも拘らず，税金だけは納めてもらう，国家的詐欺？≫

お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>