続・成人＝18歳に引き下がる！

　以下は，MONEY PLUSの記事のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。

税金に関する分野の変化・注意点

■個人住民税

　住民税には，「未成年者」のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者は非課税になる，という規定があります。この「未成年者」の定義が，2022年4月の施行から18歳に引き下げられます。

　その人の状況にもよるため，あくまで目安としての数字ですが，例えば18歳や19歳で，月収17万円程度を稼いでおり，年収205万以上の収入があった場合，今までは掛からなかった住民税を，年間9万円程度，納税する必要になる計算になります。

■相続税，贈与税

〇未成年者控除

　法定相続人として相続を受けた場合，20歳未満の場合は，「10万円×20歳に達するまでの年数」が，相続税額から控除されます。

例 18歳の場合 10万×2年＝20万円の税額控除

改正後は，18歳に達するまでの年数に引き下げられます。

例 18歳の場合 10万×0年＝0万円

〇相続時精算課税制度

　これは60歳以上の贈与者から，20歳以上の推定相続人（または孫）に対して，上限2,500万円までの贈与額については，相続が発生するまで納税が繰り延べられる制度ですが，「18歳以上」に引き下げられます。

　この制度は，「節税対策」としては使いにくいものですが，使用用途を制限せずに，纏まったお金を一度に贈与をすることができます。計画的に使うことで，生前のうちに，相続時の家族間の争いを防ぐために役立てられる制度です。

〇直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

　簡単に言うと，直系尊属（祖父や祖母，父や母）から受けた贈与について，それを受け取った子や孫は，第三者から受け取った贈与に比べて低く，特別な税率で計算してもよい，というルールです。

　今まで，贈与を受け取る側の年齢は「20歳以上の者」と定められていましたが，この年齢も18歳に引き下げられます。つまり，今までよりも2年早い段階で，一定の相続対策が可能になった，と解釈できます。

　上記は，今回の改正によって伴う変化のごく一部と言えます。社会の仕組み全体に与える影響は小さくありませんので，おそらくこの他にもさまざまな「調整」が行われることは予想できます。だからこそ，準備ができることはいろいろあります。

　特に，お金に関する「各種契約」の部分は，何かあると大きな痛手になることも考えられます。これから成人になる若者自身はもちろん，親として，今のうちから始める「お金の教育」は，きっと将来必要になってくるでしょう。

≪社会的混乱さえ起こしかねない事案にも拘わらず，何ら周知徹底，関連する法改正もほとんどが手付かずのまま。日本はいったいどうなる？最も心配なことは，成年後見制度と同様に，１８歳になるまで蓄えた財産が市場に注入されて，悪人？どもの餌食になることです≫

お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>