以下は，次のような記事を再構成したもの及び≪私見≫です。
マネーポストWEB 提供 学歴による社会の分断は必然か
知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。
知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。
心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづけているらしい。この現象は1980年代にジェームズ・フリンによって発見されたため、「フリン効果」と呼ばれている（近年では、先進国ではフリン効果が止まったともいわれる）。
先進国は教育に莫大な予算を投じ、さらに知能指数も上がっている。不吉なのは、それにもかかわらず、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という調査結果が相次いでいることだ。
そのなかでもっとも大規模なのが、2011～12年にOECD（経済協力開発機構）が実施した「国際成人力調査」PIAAC（ピアック：Programme for the International Assessment of Adult Competencies）だ。
ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で、経営者から「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声があがった。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがない。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのだ（＊）。
【＊拙著『もっと言ってはいけない』（新潮新書）参照。PIAACの問題例を含むより詳しい説明は拙著『文庫改訂版 事実VS本能 目を背けたいファクトにも理由がある』（集英社文庫）を参照】
≪著書も読まずに，以下の記述をすることをご容赦下さい。ヨーロッパにおける失業の背景は，ご紹介のように仕事とスキルのミスマッチもあるでしょうが，経済的状況だけでなく，それを超える移民の受入れや「仕事」に対する意識の変化などの社会的背景が影響しているようです。≫
私がこの調査に興味をもったのは、その結果をどのように解釈しても、次のような驚くべき事実（ファクト）を受け入れざるを得ないからだ。
【1】日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない（正しく読解できない）
【2】日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない
【3】パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない
【4】65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない
≪驚くには及びません。正しく読解できる３分の２？によって書かれた日本語がそもそも正しいかどうかという問題の方が大きいとも言えます。その程度の数的思考力しかない日本人をつくる教育制度にも問題がありそうです。仕事でのPC活用は，所詮タイプライターに電卓がプラスされた程度にすぎないのでは……。≫
さらに驚くのは、この惨憺たる結果にもかかわらず、すべての分野で日本人の成績は先進国で1位だったことだ（＊）。
【＊より詳細に見るとそうともいえない。16～24 歳の数的思考力では日本はオランダとフィンランドに抜かれて3位、ITスキルでは、パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、16～24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう】
OECDの平均をもとにPIAACの結果を要約すると、次のようになる。
【1】先進国の成人の約半分（48.8％）はかんたんな文章が読めない（正しく読解できない）
【2】先進国の成人の半分以上（52％）は小学校3～4年生以下の数的思考力しかない
【3】先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人（5.8％）しかいない
アメリカ人の半分は仕事に必要なスキルをもっていない
アメリカ教育省は、仕事に必要な成人のリテラシーを計測するために、1985年、1992年、2003年に大規模な調査NAAL（National Assessment of Adult Literacy）を行なった（＊）。
【＊参考：American Institutes for Research （2007） Literacy in Everyday Life: Results From the 2003 National Assessment of Adult Literacy, U.S. Department of Education】
この「全米成人識字調査」では、「文章リテラシー」「図表リテラシー」「計算リテラシー」を得点によって「基礎未満」「基礎」「中級」「優秀」に分類している。たとえば「計算」では、その基準は次のようになっている。
基礎未満（Below Basic）：数字を2つ加えてATMの入金伝票を完成させる
基礎（Basic）：メニューの価格を見てサンドイッチとサラダの合計額を計算する
中級（Intermediate）：事務用品カタログの1ページと注文票を使って、注文する事務用品の合計額を計算する
優秀（Proficient）：社員の所得と家族の構成によって健康保険料の月額がどのように変化するかを示す表を使って、ある社員の年間の健康保険料を計算する
ここからわかるように、「基礎」的な能力（足し算ができる）だけでは一般的な事務作業にはまったく対応できない。事務の仕事に応募する最低限のスキルは「中級」以上なのだ（これは「文章」や「図表」も同様）。
アメリカの成人の3分の1から半分は、そもそも仕事に必要なスキルをもっていない。──より正確には、アメリカの成人の43％は文章課題で、34％は図表課題で、55％は計算課題で事務系の仕事をする能力がない。
仕事のスキルは誰がもっていて、誰がもっていないのか。計算課題の習熟度（「基礎未満」「基礎」「中級」「優秀」）の割合を、学歴（「高校中退」「高卒」「大卒」）別に集計している。
高校中退では、高度な事務作業に必要な計算スキルをもつ者は1％しかいないが、大卒は31％もいる。一方、高校中退では89％が一般的な事務作業に必要な計算スキルがないが、大卒では26％だ。
これを見れば、学歴による社会の分断が必然だとわかるだろう。知識社会というのは、定義上、知能の高い者が大きなアドバンテージをもつ社会であり、知識社会における経済格差は「知能の格差」の別の名前なのだ。
≪今日，日本の大衆化した大学教育が，果たして橘氏がおっしゃる学歴に相当するかどうかは疑問です。なぜなら，知能の高い者が学歴を取得しているとは言い難いからです。そしてそれにも拘らず，学歴による生涯所得の差は縮まってきているとはいえ，経済格差を生んでいます。その意味では，単に知識社会，知能の高い者が大きなアドバンテージをもつ社会と呼ぶことができないようです。そうだとすれば，「知能の格差」でない「格差」こそ，問題なのではないでしょうか？≫
【橘玲（たちばな・あきら）のプロフィール】
1959年生まれ。作家。国際金融小説『マネーロンダリング』『タックスヘイヴン』などのほか、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『幸福の「資本」論』など金融・人生設計に関する著作も多数。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。その他の著書に『上級国民／下級国民』『スピリチュアルズ「わたし」の謎』など。リベラル化する社会の光と影を描いた最新刊『無理ゲー社会』が話題に。
※≪私見≫を除く本文は，橘玲・著『無理ゲー社会』（小学館新書）より抜粋して再構成したものです。
≪勝手な発言をご容赦下さい。橘氏の主張の一端を読み，単に経済活動に迎合する人材を供給することが教育ではない，国民の教育は国家的事業であるとの思いを強くしました。国民の一人として，今後とも考察したいと思います。≫
お読み頂き，有り難うございました<(_ _)>
