【続き】
この問題は，後期高齢者だけの問題のように思われるかもしれませんが，実はそうではありません。その点を指摘します。
＊税務の所得額の捕捉の問題については，触れません。
その１
当然，後者より前者の方の対象者が多いのですが，この「当然」が問題なのです。対象者は，前者は約５２０万人（上位２０％），後者は約２００万人（同３１％）です（厚労省）。
この％の分母の数は不明なのですが，１７０万円と２４０万円の間に少なくとも３２０万人がいます。その方々は月１４万余円～２０万円で暮らしているという現実です。固定費等を考慮すると，その生活はよく言えば「慎ましい」，悪く言えば「貧しい」ものでしょう。
その２
今問題となっている後期高齢者，いわゆる団塊の世代とはどのような方だったか？敗戦後の昭和２０年代に生まれ，おそらく物心がついたころの記憶の一つに「空腹」が多くの方にあったことでしょう。学校の教育環境は悪く，最後の集団就職の年代，大学には学生運動の嵐が……。バブル崩壊までの高度経済成長の最後の担い手だった方々です。
そのような方の医療費を，若い世代の健康保険料の増加を抑制するため，国の財政圧迫を回避するために，年金以外に所得がないと思われる方の医療費負担を１割から２割に変更することに賛成できません。税金を近づく選挙のために補助金・支援金等の名目で給付するよりも，老後の生活における経済的不安を少しでも軽減することこそ，経済が回ることになると考えます。
その３
後期高齢者の医療費負担を２割にすることは，一見，受益者負担として理にかなっているようです。
しかしながら，年金以外に収入がない後期高齢者の自己負担が重くなることは，医療機関での診療・通院を抑制することになることは明らかです。それは，重病になってから，医療機関を受診することになり，高い医療点数にならざるを得ません。したがって，２割になったとしても，後期高齢者医療制度の拠出金等による支援は，今以上に必要になることはあっても，支援を抑えることにはならないでしょう。そして，「貧しい」後期高齢者は，いっそう貧しくなってしまうのです。
その４
今日（こんにち），このような負担増の話題には事欠かないのが実情です。その理由は，医療保険を含む社会保険制度が，高い経済成長を大前提に構築されたものだからです。その大前提が崩れてから久しいにも拘わらず，「自助」「共助」云々とのたまう方もいらっしゃいますが，時代錯誤も甚だしいとしか言いようがありません。今は，誰かが倒れてしまったら共倒れになる時代です。それこそ，「公助」が必要な時代なのです。
バブル崩壊後に，どの政治家？も手を付けず，手を拱いて見過ごされてきた『大前提』がこのまま見過ごされてしまっていいものでしょうか。
ここで話題としているのは後期高齢者の医療費負担増で，その目的は「若い世代の負担を軽減するため」でした。しかしながら，
「若い世代」の方々も，やがては「後期高齢者」になり，
同じ目的のために負担増を求められる
ことになることでしょう。そして，その時の年金額は現在に比べ実質的に目減りしている可能性も。いや，このままでは年金制度自体が崩壊？している可能性も。
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