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大本営発表ほどとは言いませんが，今日(こんにち)でも，私たちは「御上」を信頼してきたように思います。
新型コロナウイルスの到来前には，モリトモ・カケ・サクラなど，到来後には，PCR検査・給付金・マスクなど検察庁人事まで，そして，Go toトラベル!
無(ぶ)様(ざま)としか言いようがありません。これが「御上」の実態なのでしょう。
もちろんすべてを否定するつもりはありません。しかしながら，各省庁の現場を預かる方々，県や市町村の実働に携わる方々，医療等に従事する方々に，なんとか救われているというのが実態ではありませんか？
もう，「御上」を信じすぎることは止めましょう！
民主制の決議の方法の一つに「多数決」という方法があります。
ところが，独裁者ヒットラーを生んだのは，当時最も民主的な憲法下においてででした。つまり，「多数」は「正邪」「善悪」とは無関係なのです。いや，誤解を怖れずに言えば，「多数」ほど「邪」「悪」に陥りやすいものはないのでは？
憲法や法律等は基本的には多数決によって成立し，施行されます。
例えば，合衆国や日本。多数決により，政治は動いていますが……。中国は一党独裁ですが，一応多数決？ロシアは？
多数の方の国民にもそうでない方の国民にも，法律等は平等に施行されることになります。
今回をもちまして，「新型コロナウイルスから学ぶ」を終了致します。また，新たな展開が生じた場合には，「続」編を。それがないことを祈るばかりです。
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専門家会議の議論？の中で，発言を発表しなかったのは，
からが理由であることが明らかになりました。
それは，福島第一原発事故からの避難の時に，正確な情報を伝えなかったことの言い訳でした。
歴史的には，
がそれにあたるかもしれません。
しかしながら，それらとは質が異なると考えます。自分の命を守るため，という意味では共通しますが，為政者や米問屋という目に見えるものに対してのそれでした。
それはなぜでしょう？
一見，その理由は，同じようにも……。しかしながら，異なるのではないでしょうか。＊以下には，誤りがありそうですが……。
いずれの理由であっても，国民が犠牲になることには変わりありません。
そして，その政権を選択したのは，国民です。投票しなかった国民はもちろん，たとえ反対票を投じた国民であっても，国民は「平等」に責任を負うのが，民主主義ではないでしょうか？
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しかしながら，持続化給付金やGo toキャンペーンでは，経済活動再開の本気度を疑う事態が明らかになっています。
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＊昨日，専門会議が廃止されましたが，以下はそれ 以前に書いたものです。
内閣に新型インフルエンザ等対策本部（政府対策本部）の下，医学的見地から適切な助言を行うことを目的とする。庶務機能は，厚労省など関係する機関の協力の下で内閣官房が担っている。
新型インフルエンザ等対策閣僚会議に置かれた諮問機関である新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置された組織。
内閣に新型インフルエンザ等対策本部（政府対策本部）が設置された場合，新型インフルエンザ等再作特別措置法に基づき，基本的対処方針を定めたり，その内容を変更しようとするときに，急を要する場合を除き，専門家や学識経験者等の意見を聴かなければならないとされ，その意見を聴くための委員会。
具体的には，検索をお願い致します。メンバーの選定には，疑問も！
先日，日本記者クラブでの記者会見で，その内実が少々明らかになりましたが……。
議事録不要は正論！
西村担当大臣を始めとして，議決機関でないから不要という見解は法律的には正しい。
あのＡ・Ｂ二つの会議は何か？
前述の解説によると，次のとおりです。
Ｂは，法律に基づいて設置されたものです。Ａは，何ら法律的根拠がない。また，Ａ・Ｂともに議決機関ではありません。
＊諮問機関と諮問委員会は，おなじ「諮問」という名称がついていても，行政法では別物です
行政法の通説的理解では，諮問機関とは，行政庁から諮問を受けて意見を具申する合議制の会議体で，その答申に行政庁は拘束されないが，最大限尊重すべきとされている（もちろん，そのメンバー選定には大いに問題はあるでしょうが）。
そうだとすれば，Ａ・Ｂに議事録が不要という見解は，正論でしょう。
近年の政府は，
を図っています。
多くの？マスコミもその事実を正確に伝えていません。それは，政府の政策を補強することに他なりません。
＊ドイツにおいては民主的な憲法下においてそれが生まれたことを忘れてはいけません。
一個人に対して，何もせずに批判ばかりという批判は，手間暇かかる民主主義のシステムを理解していないおそれがあります。
新型コロナウイルスから，
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ここ２０数年は行政改革の美名の下，
を目指してきました。
しかしながら，その実質は新たに
なるもの生んだにすぎません。そして，国がその多くの株式を所有しています。
行革と期を一にして，国と地方の関係について新たな立法も。
ところが，アベノマスクや特別定額給付金の給付に関する限り，
前者は，日本郵便の売上げに少しでも貢献しようとする意図から？
後者は，国の下請けでしかない地方，国の言うことを従わないと地方交付金で差が！
別件ですが，
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検査機器はあるものの，それに付随する試薬等の慢性的な不足。そして，それらを自国で調達できず。
短時間で検査結果が判明する唾液によるPCR検査が実施されるに至って，PCR検査に対応できる。
国際化の波に乗って，インバウンド事業に本格的に乗り出した近年，感染症に無防備だった。
外国との入口を早期に閉鎖して，国内感染を最小限に抑え，一時的には経済活動が停止したとしても，復活に時間を要することにはならなかったのでは？
国民心理に悪影響をもたらすことにはならなかったのでは？
急激な拡大は一時的に多数の感染者を生ずる。
それにも拘わらず，対応できる病床数は少ない。
入院が長期になれば，マスクや防護服等の備品も不足。
その基準があれば（もちろん，妥当である必要はありますが），判定は可能でしょう。そして，その基準等に言及した報道等は，皆無でした。
国民の自粛とは反対のモーメントが働き，医療関係者のガンバリ（適当な言葉が見つかりません。献身的働きによることから「自献」とも言えそうですが，語感がいま二つ三つ良くありません。）に支えられたことは，紛れもない事実です。
しかしながら，初期段階での院内感染はまだしも，その後も院内感染が多数発生し， ６月１０日時点では，
が確認されています。
有効な薬品やワクチンが開発されるまでは新型コロナウイルスが，世界中を席巻することでしょう。経済効率は確かに大切なことですが，いざという時の備えとして，全国民に必要になる物や，特に医療に関するものについては，一見無駄と思われるものにも，税金を投入して備蓄すべきでしょう。また，空きベッドや空き病棟を確保することも必要でしょう。
昨年の今頃は，総合病院の機能別統廃合が，厚労省から唐突に打ち出され，全国的に話題となっていました。もし，それらが実施された後に，新型コロナウイルスの感染が起きたらと思うと……。
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また，
であるなら，まさしく医療崩壊でしょう。
有効な薬品やワクチンが開発されるまでは新型コロナウイルスが，世界中に蔓延することになるでしょう。
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マイナンバーカードの制度導入に２０００億円？毎年２００億円？の税金が投入されてきたようです。そして，マイナンバーカードの取得率は約１５％程度？
＊住基ネットをベースにしているので，最大の愚策との評価も！
住基ネットをベースにしているからこそ，給付に使用できたのかも？
システムの不備から，他社の申請内容が閲覧できてしまう問題発生。対処して再起動するも，問題解決に至らず。
申請するも，２週間後に不備の指摘を受け，補正するも，音沙汰無し。
「スピード感をもって」という政府高官の発言には，なんら根拠がないことが明らかになってしまった。
新型コロナウイルスは，PCR検査数を始めとして，基準ではなく目安・誤解など，日本の行政府の発言の多くが，無責任なものであることを明らかに……。
これらは，その前に指摘されてきた問題に対して，事あるごとに「丁寧な説明」という発言と相俟って，行政府に対する信頼は地に落ちてしまった。
行政府が信頼を失うことには，さほど問題がない。なぜなら，それは信頼できる行政府に替えることができるからです。
心配は，国民が信頼するものを失ったときに何処へ向かうかです。右往左往の果ては？
個人が他者を信頼していたものの，その信頼が裏切られた場合に，その個人がどうなるかを考えると，その心配は必ずしも杞憂とは言えません。。
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この間，ほとんどの政権は高い経済成長を何度も，いやずっと試みてきましたが，悉く実現できませんでした。敗戦後の日本があのような経済成長を遂げることができたこと自体が奇跡？に近かったのです。奇跡に近いことはそう簡単には起きませんし，人間が奇跡などを起こすことはできません。
近年の日本の経済は，インバウンド頼みと言っても過言ではないでしょう。
しかしながら，このような経済成長はリスクを伴うことが明らかになりました。どなたかが以前口にしていた「Ⅴ字回復」なるもの達成するために，今後もインバウンド頼みの路線を踏襲することには，賛成できません。
（不確かで申し訳ありませんが）労働者の所得は約２０年？前には世界でも上位（勿論トップではありませんが）に位置していたものの，現在は先進国？でも最下位クラスとなってしまったという統計があるようです。
つまり，労働者の所得は実質的には減少していて，国内消費を期待することはできません。そこで，その分をインバウンドで補てんしようというのが，近年の経済政策です。
デフレマインドからの脱却というフレーズをよく耳にしましたが，実はマインドによるものではなく，実態そのものなのです。日本国民の大多数を占める労働者がGDPに占める割合の高い国内消費に費やすお金がないのです。日本人に内需拡大するお金がないなら，インバウンドでという，安易な発想，魂胆にまんまと乗ってしまったら，新型コロナウイルス襲来。
また，もう忘れてしまった？昨年の１０月の消費増税後は，新型コロナウイルスの襲来がなくても，経済成長はマイナスになっています。新型コロナウイルスの経済への影響は計り知れませんが。
ところで，労働者の所得減少は，日本の労働者が働かずに休んでいたためでしょうか？そんなはずはありません。企業が得た利益を労働者に還元しないからでしょう。
エグイ（汚い言葉で申し訳ありません）大企業は新型コロナウイルス対策の助成金・補助金に群がって，自社の内部留保に手を付ける必要すらないでしょう。そして，税金等の支払いをしなくても。
それに引き換え，中小企業では申請に精通した従業員等はいるはずもなく……。
新たに活路を見い出す方法は，
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新型コロナウイルスにより，世界に誇る？医療技術も，感染者数が多数であれば，医療体制は機能不全に陥り，「脆弱」であることが判明しました。PCR検査数をあれほど絞ったにも拘わらず……。医療現場では（介護施設でも），マスクや感染防護服等が慢性的に不足する事態に。通常，医療現場ではかなりのストックがあるはずでしたが，それを上回る状態であったと想像できます。
市中においてもマスクや消毒用液等が手に入らなくなってしまいました。
新型コロナウイルスから学べることは，
でしょう。
例えば，マスクの大部分を中国に依存することは経済的かもしれませんが，
も必要です。国内生産を維持するために，公的に資金援助も必要でしょうが，使途不明な補助金に比べれば，異論はないでしょう。
保健所は行革の名の下に，1990年代半ばから今日まで減少の一途をたどってきました。しかしながら，その役割を再考する必要がありそうです。
いや，一見ではわからないでしょうから，ちょっとの想像力を働かせて検証することが必要です。そして，
そして，
蛇足になりますが，やがて到来するといわれている食糧危機も，生命・健康に関わる大問題です。
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かつて，為政者が国民の生活に口を出した時代があった。そのような時は，国民のためでなく，為政者のために国民が存在していたと言えるでしょう。
なんと上から目線のことばでしょう。
納税者にほんのわずかの補償を恵んで？自粛を求め，経済の回復のためと称して地方の首長に丸投げ，いざ人が出回ると「気の緩み」と非難。
国民は右往左往するばかり。
国民の生活に口を差し挟むのは，為政者の自信のなさの表れか。感染と経済という相反するものの両立を図ろうとしている。
多くの方が指摘しているように，PCR検査をして市中感染の実態を把握することをせずに，対症療法に終始してしまったツケが今も……。クラスターを回避するだけ。医療現場においてクラスターの報道は，小さめ。
タイトルに戻ると，
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